奨学⾦、諸制度、特典
Student discount 鉄道・バス学生割引購入
本校に在学する学生が通学用に鉄道・バスを利用する場合、
交通機関の規定により通学定期を購入することができます。
また、長距離の鉄道・バスを利用する場合、交通機関の規定により学生割引にて乗車券を購入することができます。
（入学後学生証配布日より適用）
Various Scholarships 各種奨学金制度
本校は日本学生支援機構・東京都育英資金の認定校です。月額で奨学金が貸与される奨学金制度で学生生活をサポートします。
日本学生支援機構（貸与型奨学金）
本校に在学し、勉学態度が良好であり、経済的に学費を補う必要のある者に対し、日本学生支援機構より無利息、または低利息で一定額の貸与が受けられます。
学種によって、学年や通学形態等で貸与金額が異なります。詳細は、日本学生支援機構までお問い合わせください。
| 第一種奨学金 | 第二種奨学金 | |
|---|---|---|
| 申込資格・選考基準 （※予約採用の場合） |
収入・所得の上限額の目安（4人世帯の場合）給与所得者世帯827万円以内/給与所得者以外の世帯573万円以内 |
収入・所得の上限額の目安（4人世帯の場合）給与所得者世帯1,266万円以内/給与所得者以外の所得者904万円以内 |
| 貸与月額 |
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20,000円から120,000円までの10,000円単位で月額を選択できます。 |
| 利率 | 無利息 | 在学中は無利息、卒業後は3％を上限とする利息つき（2023年9月現在…利率固定方式0.937％） |
| 返済期間 | 貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月目より、奨学金の種類、貸与総額に応じた期間。 | |
| 申込期間 | 入学後4月〜6月。7月より振込み開始（7月には4月〜7月分がまとめて振込まれます）。 『予約採用』 日本学生支援機構には、入学前に申込みができる「予約採用」制度もあります。 詳しくは、在籍する高校の奨学金窓口にお早めにお問い合わせください。 |
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高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯を対象に、返還の必要のない「給付型奨学金」と、「授業料・入学金の減免」が受けられます。
| 申込（出願）資格 |
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|---|---|
| 給付月額 | 自宅通学 ：第Ⅰ区分 38,300円、第Ⅱ区分 25,600円、第Ⅲ区分 12,800円 自宅外通学：第Ⅰ区分 75,800円、第Ⅱ区分 50,600円、第Ⅲ区分 25,300円 原則返還不要（在学中の学業不振などによっては途中打ち切り・要返還となる場合があります） |
| 授業料・入学金の減免額 | 入学金 ：第Ⅰ区分 150,000円、第Ⅱ区分 100,000円、第Ⅲ区分 50,000円 授業料（年額）：第Ⅰ区分 590,000円、第Ⅱ区分 393,400円、第Ⅲ区分 196,700円 授業料の減免は前後期に分けられます（半年ごとの適格認定により区分変更となる場合があります） |
| 申込期間 | 高等学校の予約採用：高校3年の6月～7月頃。入学前に採用の可否や区分が分かるため、給付型奨学金の支給時期が早くなります。 専修学校の在学採用：入学後の4月頃より申込開始。7月に結果判定後、給付型奨学金の支給開始となります。 授業料の減免については、原則として採用の可否や区分が分かってからの対応となります。 |
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（国の教育ローン）は、高校・短大・大学・専修学校・各種学校や、外国の高校・大学等に入学・在学するお子さまをお持ちのご
家庭を対象とした、公的な融資制度です。
※各種教育ローン取扱機関掲載内容は、変更される場合がありますので、ご検討の際は各機関までお問い合わせください。
| 対象 | 本校に入学・在学される保護者様 ※世帯収入や子供の人数により条件があります |
|---|---|
| 融資額 | 学生・生徒お1人につき350万円以内（一定の要件に該当する場合は450万円以内） |
| 返済期間 | 18年以内 |
| 元金据置期間 | 在学期間内（元金据置期間はご返済期間に含まれます） |
| 利率 | 年2.25％(2023年10月2日現在) 母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭または世帯年収（所得）200万円（132万円）以内の方の利率は、年1.85％ |
| 保証 | （公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人 |
| 資金使途 | 今後1年間に必要となる次の費用 学校納付金（入学金、授業料等）、受験費用（受験料、交通費等）、入学のための住居費用（敷金、家賃等）、教科書代、パソコン購入費用、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など |
| お問い合わせ | 教育ローンコールセンター0570-008656 または 03-5321-8656 |
東京都育英資金
都内にお住まいの在校生のうち、勉学態度良好であり、経済的に学費を補う必要のある者に対し、東京都から奨学金の貸与が受けられます。
詳細は、財団法人東京都私学財団 育英資金担当までお問い合わせください。
※東京都育英資金の他にも、県・区・市町村単位で奨学金制度を設けているところがあります。お近くの各役所窓口にお問い合わせください。
| 申込（出願）資格 |
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|---|---|
| 貸与月額 | 53,000円 ※2023年度例 |
| 利率 | 無利息 (期限までに返済されなかったときは、 違約金が加算されることがあります) |
| 返済期間 | 貸与終了後、6ヶ月間の据置期間終了後、 最長返還期間内に返還 (貸付総額により最長返還期間が変わります)。 |
| 申込期間 | 入学後4月〜5月。8月より振込み開始 (8月には4月〜8月分がまとめて振込まれます)。 |
| お問い合わせ | 公益財団法人東京都私学財団 融資部 03-5206-7929 東京都私学財団ホームページ |
東京都母子福祉資金・父子福祉資金
都内にお住まいの、20歳未満の子等を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父等を対象とした、修学資金および就学支度資金の貸付制度です。
詳細は東京都福祉保健局 少子社会対策部育成支援課福祉資金担当までお問い合わせください。
| 申込資格 | 20歳未満のお子さん等を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父 |
|---|---|
| 貸与月額 | 89,000円(自宅) / 126,500円 (自宅外) |
| 利率 | 無利子(母または父の収入状況等により連帯保証人が必要な場合があります) |
| 返済期間 | 20年以内 |
| 申込期間 | 随時(事前相談が原則) |
| お問い合わせ | 東京都福祉保健局少子社会対策部 育成支援課福祉資金担当 電話 03-5320-4126 |
新聞奨学生制度
新聞奨学生制度とは働きながら学ぼうとする学生のための制度です。
宿舎や食事も販売所で用意され、学費・生活費を自分でまかなうことができますが、早朝勤務のため体力と強い意志が求められます。
提携・協力新聞社
各新聞社により条件等が異なります。下記フリーダイヤルから資料の請求を行ってください。
| 朝日奨学会 | 0120-127-733 / 朝日奨学会ホームページ |
|---|---|
| 産経新聞 奨学会 |
0120-336-661 / 産経新聞奨学会ホームページ |
| 東京新聞 奨学会 |
0120-18-3751 / 東京新聞奨学会ホームページ |
| 日本経済新聞 育英奨学会 |
0120-00-5725 / 日本経済新聞育英奨学会ホームページ |
| 毎日育英会 | 0120-098-098 / 毎日育英会ホームページ |
| 読売育英 奨学会 |
0120-430-116 / 読売育英奨学会ホームページ |
お申込みの前に
本校では新聞奨学生に対し、授業・配達業務それぞれに支障がないよう配慮を行いますが、
一部授業に制限がある場合があります。新聞奨学生を検討される方は、お申込み前に必ず本校までご相談ください。
申込手続・申込書類
上記奨学会の資料をご参照ください。
Student accident insurance 学生傷害保険
本校では、入学日より卒業までの在学中に発生する交通事故やケガなど学生の不慮の事故に備え、
保険会社との契約により学生傷害保険を全員加入で行っています。
graduation 本校卒業時
「専門士」称号付与
本校は学校教育法に定める専修学校基準により、東京都知事より認可を受けている専門学校です。
さらに、1995年1月文部大臣（現・文部科学大臣）より公布された「専門士」付与基準により、
その認定校となっています。「専門士」は、次の3つの条件を満たした専修学校の専門課程卒業者にのみ与えられます。
- 修業年限が2年以上
- 卒業に必要な総授業時間数が1,700時間以上
- 試験などにより成績評価を行い、その評価に基づいて卒業認定を行っている
本校では、これらの条件に基づいた教育を実践しているため、卒業生はすべて「専門士」の称号が付与されます（昼間部・2年制のみ）。
単位履修のみで付与される大学の称号「学士」とは異なり、専門課程を通じて修得した能力・実力を永久に証明するものです。
また、大学編入受験資格等も与えられます。
Recruitment criteria 国家公務員採用基準
専門学校卒業生は人事院規則により、短期大学2年課程卒業と同等とみなされます。
修業年限2年以上の専門課程の卒業者「短大二卒」の区分
注：内閣人事院 細則給実甲326号より抜粋 初任給、昇格、昇給等の基準
上記の通り専門士認定校である本校を卒業しますと、就職、初任給、昇格、昇給などにおいて有利です。
Eligibility 国家公務員採用一般職試験の受験資格
専門学校2年制課程卒業者および卒業見込者は、国家公務員採用一般職試験の受験資格を有します。
一般職試験とは、主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験です。
本校の2年制以上の学科を卒業された方は、一般職試験（大卒程度試験）の受験資格を得られます。
東京クールジャパン・アカデミーをもっと知る
ゲーム、アニメ、声優業界で活躍するエンターテイナー、クリエイターを育成する専門学校です。
学生の実践力を重視し、業界との連携に力を入れたカリキュラムで、高い就職率を誇っています。
また、柔軟な入試制度を導入し、多様な志望者に対応しています。
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